1. インキュベーション・マネージャー人材養成及びビジネス・インキュベーション機能向上のための人材育成研修の開催又は協力
2. インキュベーション・マネージャー人材及びビジネス・インキュベーション施設の質向上のための認証・評価制度の整備並びに実施
3. インキュベーション・マネージャー等、ビジネス・インキュベーションに関わる人材募集支援、就業斡旋、情報提供
4. インキュベーション・マネージャーが育成する事業初期段階の起業家への資金供給協力
5. ビジネス・インキュベーションに関わるシンポジウム、セミナー、研修会等の開催又は協力
6. ビジネス・インキュベーションに関わる統計調査、公報、啓発
7. ビジネス・インキュベーション運営に関わるコンサルティング及び調査
8. ビジネス・インキュベーション推進に向けた国及び地方自治体への政策提言
9. 国内外関連機関との交流、連携、共同事業の実施、事業運営及び業務の受託
10. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

1. 当法人の社員となろうとする者は、当法人が別に定める方法により、代表理事に 申し込むものとする。
2. 代表理事は、正当な事由がない限り、前項の者の入社を認めなければならない。
3. 代表理事は、前第1項の者の入社を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

1. 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。
2. 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。

1. 当法人に、次の役員を置く。
   理事 ３名以上
   監事 １名以上３名以内
2. 理事のうち、１名を代表理事とする。
3. 代表理事を会長とし、理事のうち、１名以内を副会長、１名以内を専務理
   事、１名以内を常務理事とすることができる。

1. 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別 の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
2. 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

1. 監事のうち、監事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別 の関係にある者の合計数は、監事総数の３分の１を超えてはならない。
2. 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である監事の合計数は、監事の総数の３分の１を超えてはならない。

1. 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2. 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

1. 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2. 副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
3. 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
4. 会長、専務理事及び常務理事は、事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
5. 副会長、専務理事及び常務理事が定まるまでの間、各理事が協力して、その職務に代わって会長を補佐又は当法人の業務を分担執行する。

1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

1. 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の者に関する定時 社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の者に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

1. 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
2. 自己又は第三者のためにする当法人との取引
3. 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

1. 当法人に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。

1. 理事会は、会長が招集する。
2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

1. 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

1. 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2. 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

1. 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2. 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3. 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

1. 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2. 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

1. 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
   ①事業報告書
   ②事業報告の附属明細書
   ③貸借対照表
   ④損益計算書（正味財産増減計算書）
   ⑤貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2. 前項第３号及び第４号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3. 主たる事務所に監査報告書を５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を常に備え置くものとする。

平成２１年　５月２６日　作成
平成２１年　６月　２日　公証人認証
平成２１年　６月１０日　設立